不動産業務支援システムをクラウドで提供 導入先は1300法人・3000店
株式会社いい生活 代表取締役社長/CEO 中村 清高

不動産ビッグバンの到来を確信
定量分析のインフラ構築に商機見出す

1990年代後半、金融ビッグバンの真っ只中にいたゴールドマンサックス証券マネージングディレクターの中村清高氏には、ITによって不動産市場にもビッグバンが到来することが見えていた。「我々はこの流れを傍観するのか、それとも流れに飛び込むのか」。中村氏は、デスクが隣りだった前野善一氏に語りかけた。

中村氏は、不動産業が情報産業に変質することを確信していたのである。

e-seikatsu-nakamura-1-1

「実需エコノミーとして規模の大きい不動産は、速度は遅いが金融と同じ道を辿るだろうと考えていた。しかも、不動産はREITの登場で国境を越えて流通するようになった。

この分野でネットを使って情報流通の鮮度と速度を上げたり、即時性を確保できたりすれば、社会のインフラを提供する事業をつくれるのではないだろうか」。

さらに、通信インフラが不動産事業者に提供する利点にも着目していた。

「多くの人たちに鮮度が良くて見やすい情報をあまねく伝え、ユーザーの志向性も解析すれば、不動産会社は従来の営業マンの経験に基づいたカンや匂いでなく、定量分析に基づいた効率的なマーケティングができる」。

こうして流れに飛び込むことに決めた2人が、いい生活を設立したのは2000年である。中村氏が社長、前野氏が副社長に就任し、この体制は2006年の東証マザーズ上場を経て、現在に至っている。

2000年当時のネット環境は速度・容量・通信料に難があったが、通信自由化にともなって環境が改善され、2000年代前半には同社の事業インフラが整った。しかも「不動産会社もシステム化の必要性を感じはじめていた」(中村氏)。情報産業化の芽が見えたのである。

e-seikatsu-nakamura-1-2

月間利用単価は12万3600円
カバー範囲の拡大で増加を見込む

同社が開発した通信インフラは、物件情報管理データベースを中心とする不動産業務支援システム「ESいい物件One」で、これをクラウドで提供している。このシステムは賃貸、賃貸管理、売買の各業務の全プロセスをカバーする。たとえば賃貸・売買客付業務では物件仕入、広告掲載、案内・追客、契約、引渡し・台帳保管、売上管理、アフターフォロー。賃貸管理業務では賃借人からの家賃回収、入居者との対応履歴管理、大家への送金・報告業務を支援する。

「ESいい物件One」の導入先は賃貸仲介会社、賃貸管理会社、売買仲介会社、不動産分譲会社など約1300法人・3000店。「不動産市場でビッグバンが起きている」(中村氏)という時勢を受け、当面は5000法人をめざす。月間利用単価はサービス機能の付加とともに増加基調を辿り、2016年2月時点で1法人当たり約12万3600円。中村氏は「いまのシステムはまだ完成に程遠い。これからもカバー範囲の拡大と新規契約法人の運営店舗数が増えていることから、たぶん月額20~30万円の利用単価になるだろう」と見通している。

2016年3月期の業績予想は売上高19億5500万円、営業利益1億3000万円、経常利益1億2800万円で、増収増益基調だ。

e-seikatsu-nakamura-2-1

無借金経営で資金ニーズはなかったが、営業対策でマザーズに上場した

同社は設立以来、無借金経営をつづけている。サービス構築までは中村代表を含む取締役が二年間最低報酬のみの時期などがあったが、サービス開始後の資金繰りの苦労はなかった。その秘訣は不動産業界の慣行に着目したことにある。導入先に対して、家賃と同様に当月の利用料を前月に払ってくれるように依頼すると「どの会社も『そりゃ、そうだな』と納得してくれた」(中村氏)。資金ニーズがなかったのでIPOを目指すつもりもなかったが、ある営業先の社長のひと言で方針が固まった。

大手不動産管理会社の社長から「おたくにシステム業務を任せたいが、非上場会社と随意契約を結んだ前例がない。おたくは帝国データバンクで調べると優良企業と評価されているが、資金調達力や永続性は大丈夫なのか?」と問われたのだ。さらに他の営業先でも、担当者が稟議書に「事業の継続性に問題がない会社」と記載する根拠を欲しがっていた。

「じゃあ、IPOでもするか」。ゴールドマンサックス証券で公開引受業務を担当していた中村氏をはじめ経営陣にとって、IPOは手馴れたステップだった。「個人的にはサントリーさんや上場前の出光興産さんのように、非上場の優良企業が好きだ」(中村氏)というが、人材獲得や社員の経済的なメリット、自社株式に通貨的価値を与えることなども考え、設立7年目に東証マザーズに上場したのである。

一方、同社は情報産業化を推進するなかで、不動産市場の透明化も志している。

「情報産業を司る者にとって一番大守らなければいけないことは、自分自身の身の潔白だ。できないことをできると言ったり、同じサービスを知識のない相手には高い料金で販売し、うるさそうな相手には料金を引き下げたりすることなどは、あってはならない。我々はそのベースをつくるという信念をもっている」。

不動産業界には同様のサービスもあるが、「ESいい物件One」の優位性は安全性と信頼性が認定されたことにある。2014年に、総務省が公表した指針に基づく「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」で認定を取得。さらに2015年には、総務省が後援する「第9回ASPICクラウドアワード2015」で「社会・業界特化系グランプリ」を受賞した。

e-seikatsu-nakamura-2-2

毎年、新入社員に語りかけている言葉は「やるべきときに、やるべきことを、きちんとやる」

中村氏のバックボーンにも触れておきたい。中村氏は、中学・高校の6年間を有名進学校の栄光学園で過ごした。25期生だった。学業成績はまぁまぁだったが、素行の逸脱が著しく、6年間で校長室に呼び出されたのは約15回。開校以来もっとも多く呼び出された生徒と自覚している。自宅には生活指導担当の教師がたびたび訪問してきたという。

当時の校長は上智大学文学部歴史科科長から転じたドイツ人神父のグスタフ・フォス氏だった。フォス氏は、生徒たちにいろいろな例え話をしながら、一貫してこう諭していた。

「やるべきときに、やるべきことを、きちんとやること」。

在校当時の中村氏は、フォス氏の話をそれとなく聞き過ごしていたが、この言葉だけは記憶に残った。社会人になってからは心に響くようになり、いまでは座右の言葉になった。毎年、新入社員にも「やるべきときに、やるべきことを、きちんとやること」と語りかけている。