各分野への専門家を招へい、総合力で勝負!
TMI総合法律事務所 淵邊 善彦

弁護士と弁理士のチームワークが強み

国内5大法律事務所の一角。TMI総合法律事務所は1990年、田中克郎代表ら10人の弁護士と弁理士が、西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)から分離独立して誕生した。設立当初から知的財産権の分野を得意としてきたが、その後は企業法務や金融分野にも進出。「総合的なプロフェッショナルサービス」を提供している。

TMIの大きな特色の一つは、弁理士の多さだ。現在、弁護士320人超に対し、65人の弁理士が在籍する。国内でこれほどの弁理士を抱えている総合法律事務所はほかにない。TMIのパートナーである淵邊善彦弁護士は次のように語る。

「TMIでは案件ごとに各専門家によるチームを組みますが、特に我われが強みとしている知財に絡むM&Aでは10~20人くらいのチームで短期間に大量の仕事をこなさなければならず、弁護士と弁理士のチームワークが非常に重要になります。一般的に弁護士と弁理士は専門が違いますから共同作業は苦手といわれています。実際、ほかの大手法律事務所には数人の弁理士しか在籍していません。しかし、我われは発足当初から弁護士と弁理士が組んでスタートし、協力しながら事務所を大きくしてきました。コミュニケーションも円滑でチームワークがすごくいい。それは一つのカルチャーです。知財関連のM&Aにおいて、我われはワンストップでできるというのがほかの法律事務所にはない強みで、知財では国内トップファームだと自負しています」

tmi-fuchibe1-1

インアウトの増加に対応、海外拠点を拡充

TMIが手がけるM&Aの最近の傾向としては、日本企業が海外企業を買収する「インアウト」、なかでもアジア新興国の企業を買収する案件が増えているという。規模的には5億~数十億の中型案件が中心で、国内上場企業だけでなく、中堅やベンチャー企業によるアジア企業買収も増加。製造業ではベトナムやインドネシア、タイへの進出が多く、金融ではシンガポール、IT系はベトナムやマレーシア、インドのソフトウエアの技術者を当て込んだ買収が目立つという。

そうした日本企業の動きに歩調を合わせるように、TMIは海外拠点を急速に整備してきた。中国(上海・北京)、シンガポール、ベトナム(ホーチミン・ハノイ)、ミャンマー(ヤンゴン)、カンボジア(プノンペン)などのアジア各国や、米国(シリコンバレー)にオフィスを開設。世界の大手法律事務所との業務提携を行うほか、これらの海外拠点を通じ、世界各国の現地法律事務所とのネットワークの強化を図ることで、グローバルビジネスの進展に対応している。

「海外展開ではTMIが国内法律事務所で先んじています。いまアジア以外に注目されているのが、アフリカ市場です。日本の法律事務所の一部も次はアフリカということで動いており、我われもケニアの提携先法律事務所に人員を派遣しています。ほかに南米ブラジルにも派遣しています。今後、そうした新興市場に日本企業も出て行くと思います」

tmi-fuchibe1-2

インアウトが活発化する一方で、外国資本が日本企業を買収する「アウトイン」は伸び悩んでいると、淵邊弁護士は述べる。

「一番の理由は、欧米企業にとって日本のマーケットが投資に値するだけの魅力がないということだと思います。不動産やホテルなどインバウンドニーズに関連する投資は増えているものの、日本企業に対する投資は低調です。日本の経営者が外資に対してアレルギーを持っていることも一因でしょう。ただ、米シリコンバレーからは日本への投資は増えている。IT関係ですが、日本の若手経営者がシリコンバレーで起業して、日本に逆進出するというケースも増えています。いずれにしろ、日本企業がグローバル競争で勝ち残るためにはアウトインがもっと増えてこないといけないと私は思っています」

料金体系を柔軟にし、将来性あるベンチャーを積極支援

日本企業同士のM&Aの動向について、淵邊弁護士はどのように見ているのだろうか。

「国内企業同士でもM&Aは広がりを見せています。中小企業で後継者がいない会社も多く、事業承継を含めて、経営戦略の1つとしてM&Aを活用しようという考え方は広まってきています。また、最近、石油やパソコンなどの業界で大型の再編も続いています。同時に、プレーヤーも増えました。M&Aを扱える専門家、つまりアドバイザーや弁護士、弁理士、税理士、会計士が増えています。そうしたこともあり今後、国内でのM&A案件は増えていくと思います」

とはいえ、中小企業にとって弁護士費用は負担が大きい上、弁護士事務所は敷居が高いというイメージもある。

tmi-fuchibe2-1

「費用の問題で弁護士は使わないという中小企業は確かに少なくありません。それはある程度やむを得ないことでもあります。ただ、状況は着実に変わってきています。中小企業の場合、昔は重要な案件でも弁護士を使わないケースが多かったですが、現在は取引が複雑化したりグローバル化したりして、攻めの経営をするために早い段階から弁護士に依頼するようになってきています。あとで問題が発生した場合、経営者が責任を問われるという面もあります。我われとしてはできるだけ料金体系を柔軟にして、高度な内容の複雑な案件を中心にしながらも、将来性のあるIPOを目指すような元気な会社を中心に、できるだけ広くサポートしていく方針です」

TMIは現在、金融や企業再生などにも力を注いでいる。さらに幅広い分野の第一人者とされるような弁護士を数多く招へい、総合力の強化を進めている。たとえば、最高裁判事経験者や高裁判事経験者、検事総長経験者、官庁の次官経験者のほか、一級建築士資格を持つ弁護士、医師であり弁護士といった「個性的な弁護士」が多数在籍する。

もっとも、個性的な弁護士というのは、悪く言えば協調性に欠け、チームワークを乱しかねないのではないかという懸念も浮かぶのだが、淵邊弁護士はキッパリと否定する。

tmi-fuchibe2-2

「TMIは発足当初から、職種を越えて一緒に気持ちよく仕事ができるようにコミュニケーションを大切にしてきました。我われはそういう価値観を共有しています。人材採用でもそこを重視しています。頭がいいだけの人はいらない。それがクライアントにとっても相談しやすいなど、事務所の武器にもつながります」

その言葉どおり、インタビュー中の淵邊弁護士も終始にこやかで、気さくな人柄が感じられた。淵邊弁護士は「各分野の専門家と、そのネットワークがこれからの強みだと考えています。総合力で勝負していきたい」と意欲を示す。