従業員や地元社会の強力なくしてあり得ないスキー場の再生
日本スキー場開発株式会社 取締役会長 氏家 太郎

注目されるスキー場”再生請負人”

40代、50代の人なら、若い頃に一度はスキーを楽しんだ人が多いはず。1987年に公開された映画「私をスキーに連れてって」はスキーブームをブレイクさせるきっかけとなり、リフトの待ち時間が1時間ということもざらだった。しかし、スキー人口は長野五輪が開催された98年の1800万人をピークに減り始め、2013年には770万人まで落ち込んでいる。苦境に立たされたスキー場が多くなっているなか、スキー場の”再生請負人”として注目されているのが、2005年12月に設立された日本スキー場開発だ。

実は同社の大株主は駐車場のサブリースを手掛ける日本駐車場開発。当然、「なぜ駐車場の会社がスキー場の再生を……」と不思議に思う人も少なくないだろう。神戸大学スキー部の元主将で「雪の便りが届くようになると、そわそわしてくるスキー大好き人間」といってはばからず、20代の後半のときには2年ほど長野のスキー場近くの宿泊施設に住み込みで働いていたこともある氏家太郎会長が、会社設立の経緯について次のように説明する。

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「私は00年に日本駐車場開発へCFO(最高財務責任者)として入社し、管理部を一から立ち上げてきました。そして、03年のJASDAQ市場での株式公開、04年の東証2部、そして05年の東証1部への上場を果たすことができました。その一方では、以前から疲弊する日本のスキー場をよくしたいという思いを募らせていて、独立して再生事業を起こすことも考えていました。しかし、巽一久社長に自分の思いを話すと、『会社の事業としてやっていけるだろう』いわれ、100%子会社の形でスタートを切ることになったわけです」

日本駐車場開発に入社する前に氏家会長は、大手電機メーカーで営業を、そして半導体製造装置メーカーで財務を担当した経験を持つ。同社には氏家会長のように、商社や不動産会社などで腕を磨いてきた”一騎当千”の強者が揃い、駐車場のサブリースという新しいビジネスを構築してきた。もちろん、その力を活用すれば、他の分野でもさまざまな新規事業を立ち上げることも十分にできる。それを証明する狙いも日本スキー場開発の設立には込められていたのだという。

ピンチを救ってくれた株主の一言

そして、氏家会長が最初のスキー場再生に選んだのが、長野県の白馬エリアにある「鹿島槍スキー場」で、06年9月にそれまでの運営会社であった地元の予備校運営会社から取得した。それからレストランを新装したり、スキー用品のレンタルに高級感を持たせるために人気ブランドの最新用品を揃えたり、テコ入れをして初めてのシーズンに臨んだ。

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「しかし、すぐにスキー場の事業が好転するわけではなく、初年度は1億円の赤字を計上し、結局、最初の3年間は赤字が続きました。日本駐車場開発の株主総会では、『なぜ、将来性のないスキー場の運営を続けているのか。われわれへの配当の原資である親会社の利益を食いつぶすような子会社ならやめてしまえ』という厳しい意見が上がったこともあります。でも、そんなときに地元の大町市の株主の方が総会にお出でになり、『きちんと設備投資を行ない、従業員も一生懸命に改革や改善に取り組んで、徐々に効果が表れている。地元の人間全員が期待を持って見ている』といっていただいたのです。これを機に潮目が一気に変わっていきました」

いまでは長野県で鹿島槍スキー場以外に5つ、その他に群馬と岐阜で1つずつ、合計8つのスキー場を有する一大スキーリゾート会社となった日本スキー場開発。16年7月期は売上高65億5900万円(前期比11.5%増)、営業利益10億3500万円(同14.3%増)を見込み、今年4月には東証マザーズへの株式公開も果たした。では、氏家会長はどのようにスキー場を再生してきたのだろう。

取得後の従業員のリストラはゼロ

スキー場にせよ、どのような事業の再生にあたっても、人員の解雇を含めたリストラクチャリングが必要不可欠と思われる。しかし、氏家会長は「取得したスキー場の従業員の雇用は必ず守ります。雇用条件も一定期間は引継ぎます。その後従業員の不利にならないように当社の規定に見直し、スキー場間の不公平がないようにしていきます。」結局、魅力的なコースの新設、レストランのメニュー開発など、やりたくても予算がとれずにできなかった改善すべき課題を最も分かっているのは、彼ら現場の従業員なのです」と言い切る。

これまで苦境に立たされてきたスキー場の多くは売却が繰り返されて、オーナーが次々と変わってきた。その都度、「これで新しい取り組みができる」と期待したものの、事業縮小で予算も与えられず、裏切られ続けてきたのだ。それだけに、06年に日本スキー場開発が鹿島槍スキー場の取得へ乗り出した際も、従業員たちは半信半疑で事の成り行きを見守っていたはず。そうした状況を打ち破るためには、「急がば回れ」という格言が教えるように、トップ自ら膝詰で一人ひとりの従業員と話し合うことが、何よりも重要なのだという。

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「『千本ノック』と呼んでいるのですが、『どうやったらこのスキー場がよくなるか』『どんなサービスを提供したらお客さまに喜んでもらえるか』といったことを問い続け、現場に埋もれたアイデアを引き出しています。そして、いいアイデアであれば、即実践します。自分たちが考えていたことが実現できれば、自ずとモチベーションがアップするでしょう。たとえ、それが失敗したとしても、失敗の原因を追究して、次に活かせばいいのです」

そう語る氏家会長は従業員だけでなく、スキー場周辺の地元社会との関係も大切にする。スキー場は、宿泊施設、スキー用品のレンタル店、飲食店などが揃うことなくして、大勢のお客さまを迎えることができないからだ。それゆえ取得の際には、地元での説明会を何度も行う。納入業者の見直しについても、相見積を取るものの、バランス感覚を活かして地元業者との関係も維持するように努めている。そうした結果、前に親会社である日本駐車場開発の株主総会でのエピソードを紹介したように、日本スキー場開発を応援しようという地元の動きが生まれてくるのだ。

通年稼働で安定した収益構造へ脱皮

「また、スキー場の事業で重要なポイントになるのは、オールシーズンで稼働できるようにすることです。そうすれば、雪不足のリスクを避けながら通年で安定した収益をあげられるうえに、季節スタッフを正社員として雇用し、地元に貢献することもできます。群馬県の沼田にある川場スキー場の隣に約30万㎡の土地を借りて、エアガンを使って陣取り合戦をする『ベースキャンプ・カワバ』を併設したのも、その取り組みの一つです」

その川場の名産に、全国食味コンクールで8年連続金賞に輝いている「雪ほたか」というお米があって、村内の道の駅でそれを使ったおにぎり屋「かわばんち」を運営している。とても好評で、昨年1月には米国・ロサンジェルスで「KAWBA RICE BALL」をオープンさせてリピート客を増やしているそうだ。そうした一方で、日本スキー場開発の4か所のグループスキー場を含む「HAKUBA VALLEY」が、今年5月に国際的に著名なスキーリゾートだけで構成される「The Mountain Collective」から日本で唯一のパートナーとして承認され、参加することになった。今後、海外での認知度が一段とアップし、インバウンドの誘致に大きく貢献するものと期待されている。

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今年4月22日に日本スキー場開発は東証マザーズに株式公開を果たしたのだが、その狙いについて氏家会長は「もちろん資金調達ということもありますが、上場会社として独立することで海外のトップリゾートと対等に伍していけるようなれることが大きかったのです。The Mountain Collectiveに加盟できたのも、今回の上場があったからこそだと考えています」という。

氏家会長は12年8月に、それまで就いていた社長の座を鈴木周平氏に譲っている。氏家会長は日本駐車場開発で会社の上場をすでに経験しており、後輩である鈴木氏に社長として上場を経験してもらい、経営者としての一段の飛躍を図ってもらいたかったからなのだという。また、日本スキー場開発には「株式会社鹿島槍」「川場リゾート株式会社」など11のグループ会社があって、その内2社では地元出身の社長が生まれているそうだ。氏家会長が考える、経営者にとって必要なスタンスとはどのようなものなのか。

「とにかく最後まで諦めないことです。この事業をよくしたいという思いを持って、自ら率先して働きかけていけば、必ず従業員に通じます。また、周囲で見守ってくれる人も自然と生まれてきます。スキー場だけでなく、どの事業でも同じではないでしょうか」
笑みを浮かべながらそのように話す氏家会長の頭のなかには、どうやら、今シーズンも現場の従業員と一緒にパトロールや雪かき作業を行いながら、いろんなことを話せるのを楽しんでいる自分の姿が思い浮かんでいるようである。